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最初は契約社員って本当?外資系企業への転職で気になる雇用形態について


「外資系企業に転職したいけれど、契約社員で働くのは不安…」と尻込みしていらっしゃいませんか?特にこれまで日系企業でずっと正社員として勤務してきた方にとって、契約社員として入社するというキャリアスタートは何かと不安なものです。

この記事では、みなさんが抱える不安を少しずつ解消できるように外資系企業に転職する際に予め知っておくと安心な雇用形態についてまとめました。これから外資系企業への転職を検討している方はぜひ参考にしてみてくださいね!

結論:ケース・バイ・ケース。その感覚を忘れないで!

「外資系企業に入社すると、最初は誰でも必ず契約社員からスタートなの?」という疑問に対しての答えはNOであると言えます。日系企業でも外資系企業でも、一定の期間契約社員として勤務した後に正社員として雇用されるケースもあれば、最初から正社員として雇用されるケースもあります。

大きな違いとしては、契約社員として勤務したあとの雇用が挙げられます。日系企業においては、一定期間契約社員として勤務したあとには正社員として登用される場合がほとんどであり、ほぼ形式上の試用期間といえます。

一方外資系企業においては、その契約社員として勤務した期間に企業にマッチしない、もしくは成果が出そうにないと判断された場合には、正社員として雇用されないケースもあります。

つまり、結論はケース・バイ・ケースであるということです。日系企業に長く勤務していると、雇用形態や雇用期間に関する心配をしなくて済んできた方が大半ですが、外資系企業でキャリアをスタートさせる以上、常に事態はケース・バイ・ケースであるという認識を持ち続けていくことが欠かせなくなります。

また同時に常に自分自身で自分のキャリア、ポジションを確保していくことが不可欠となることも覚えておきましょう。契約社員として入社した場合には、決められた期間が終了したらそのあとの雇用形態について、人事部や上司に確認するようなアクションを自ら取るようにしましょう。

「6ヶ月間は契約社員だけれど、その後は正社員として雇用されると求人に記載されていたから、きっともう正社員に切り替わっているのでは…?」といったいい加減な判断でいると、突然契約終了の通知が来たという事態にもなりかねません。

外資系企業に終身雇用という概念はない

ここまで読んで、外資系企業への転職にたじろいでしまった方もいらっしゃるでしょうか。日本においては長きに亘り「終身雇用」という安心の制度があり、現在では消滅したとは言われつつも、まだまだ定年まで職が安定しているケースが大半です。一方欧米にておいて「終身雇用」という考え方は基本的に存在しません。

外資系企業に転職すると安心して勤め上げられないというデメリットばかりが目立ちますが、欧米の企業においては自分の人生、キャリア、家族にマッチした職業を常に意識的に選択していくという価値観が主立っています。

つまり、ひとつのキャリアや職種、働き方に縛られることなく職業選択できるという価値観があるというポジティブな考え方もできます。しかしながら、その価値観を支えているのはシビアな「成果主義」であることも忘れてはいけません。

毎日真面目に通勤していれば定年まで安心してサラリーマンを続けていくことができるといった文化はないので、危機感や向上心を持ち合わせていないと、いつ何時自分のキャリアが危ぶまれるかわからないままの日々となります。

よく耳にする”Up or Out”とは?

外資系企業への転職について調べたり、現在勤務している人のブログなどを読んだことのある方は”Up or Out”という言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。この言葉を今初めて目にして、「上か、外か?どういう意味だろう…」などを思われた方はこの章をよく読んだ上で外資系企業の体質を理解する必要があるかも知れません。

”Up or Out”という言葉は、主に外資系企業の中でもコンサルティング業界でよく使われている言葉のようです。具体的にどのような意味なのでしょうか。

まずUpは言葉の通り「上に行く」、つまり一定期間の中で成果を出して上に上がる(=昇進する)人物を指します。次にOutはすでに想像できている方もいらっしゃるかも知れませんが、一定期間の中で成果を出すことができず、外に出る(=退職する)ことのなる人物を指します。

この一定期間という期間は企業毎に定められており、またジョブグレード(職位)によっても達成する難易度が異なってくるため、一概にこの条件がハードであるかどうかは判断できませんが、とてもシビアな言葉であることは伝わったのではないかと思います。

さまざまな外資系コンサルティング企業の中で、このような制度が実際に行われているかと言われると、以前は往々にしてあった制度でありながらも現在ではこのような制度は稀であるという意見があります。

しかしながら、現在においても自分の職責を果たせずにいる人物は必然的にoutという選択を取らざるを得ない企業体質であることはあまり変わりないようです。

ただしジュニアなスタッフが入社して、すぐにこのようなシビアな条件下で成果によって契約社員から正社員にup(登用)もしくは契約社員のままout(退職)を選択させられるようなことは外資系企業においてもそうそうありませんのでご安心ください。

求人募集で見るProbation Periodとは?

外資系企業の求人募集を見ていて”Probation Period”という言葉を目にした方も多いことでしょう。そうです、この”Probation Period”こそが外資系企業に入社してまず直面する「試用期間」です。

日系企業における「試用期間」とは、入社した社員が社風に馴染むまでの「慣らし期間」とも言える期間を指しますが、残念ながら外資系企業においてはそのような甘い認識ではいられません。

Probation Periodは採用した企業側が、その人物が本当に企業に成果・利益をもたらすことのできる人材であるかを、業務を通して確認するための期間であり、社員のための期間ではないという認識でいた方が良いでしょう。

契約社員のまま、働き続けるケースもあるの?

Probation Periodの間、契約社員として勤務することが約束となっている求人募集もあります。そういった場合にも基本的にはProbation Periodが終了次第正社員としてスタートすることになりますが、契約書を交わすときには注意が必要です。

Probation Periodは3~6ヶ月という期間設けられているケースが多いですが、その期間に本採用に向けてどれだけ自分が組織に貢献できるかを証明する必要があります。

あらかじめ決められた期間の中で、会社が能力を判断できなかった場合には、契約社員として試用期間を過ごす期間が延長されるようなケースもままあります。また、期間内にそのハードさについていくことができず退職をする人もいます。

雇用についてシビアでいることが肝心

外資系企業に勤務する上で、一番忘れてはいけないのが自分の雇用についてのシビアさです。日系企業のように、長いスパンで能力を判断したり、成長機会を設けてくれる環境は非常に稀であり、欧米企業においてそのような期間はとても短いものです。

短期間でわかりやすく実績をつくることのできない人物にとって外資系企業での勤務はハードルが高いものであることを合わせて覚えておきましょう。そして外資系企業は「成果主義」であるのに加え、自分自身の雇用についても自分自身で確保していく管理能力も求めます。

さいごに

いかがでしたでしょうか。

正社員として日系企業に勤務してきた方にとって、契約社員で試用期間を過ごすというのはとても不安なものであるかと思います。しかし、その試用期間の間にきちんと自分の能力を証明するだけの実力があれば、何も恐れることはありません。

外資系企業に勤務する上で大切なのは企業が求める人材であり続ける努力であり、決して雇用形態にこだわることではありません。

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