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年収が年俸制?年収はどれくらいになるの?外資系企業に勤める前に知っておきたいお給料のこと

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外資系企業に転職して、年収をこれまでの何倍にも増やしたい!とお考えではありませんか?

仕事のやりがいや若くして責任あるポジションに就けるというメリットはありつつも、やはり外資系企業への転職理由の上位に上がるのが「年収アップ」です。

この記事では、外資系企業の年収について、年俸制の概念、そして気になる手取りに関して解説していきます。

【結論】気になる外資系企業の年収

外資系企業に転職したい!と考える方の多くが年収アップを望んでいると言っても過言ではないでしょう。

だからといって、「外資系企業に転職したら年収はいくらになった?」と誰かに聞くのは気が引けますよね。ここでは、業界ごとに想定年収をご紹介します。ご自身が外資系企業に転職した場合に、どれくらい年収をあげることができるかの参考にしてみてください。

そもそも外資系とは?を確認したい方はこちらからご覧いただけます。

外資系投資銀行に転職した場合

高収入な外資系企業の代名詞とも言える「外資系投資銀行」の年収は誰しもが気になるところです。

都心の中でも特に最高級と言われる、港区の麻布や青山エリア、千代田区の番町エリア、渋谷区の広尾エリアに居を構え、これまた最高級と言われるブランドの外国車を次々と買い換える姿を目にして「いつかは自分だって!」と思ったことのある方もきっと少なくないでしょう。

外資系投資銀行の華やかな生活パターンとは裏腹に、命を引き換えにとも言われるハードワークがつきものですが、実際の年収はどの程度なのでしょうか。

外資系投資銀行の給与は、「ベースサラリー(基本給)+ボーナス(年1回)」という方法で支払われます。

転職する際にこのベースサラリーが提示され、自分自身の成果、そしてチームの成果を加味してボーナスの金額が決定されることになります。身近な例としてはプロ野球選手の成果報酬に似ていますね。

このような給与体系は外資系企業では多く採用されており、外資系大手コンサルティングファームなどにも多く見られます。年俸で金額が決まれば、その金額の1/12が月々振り込まれる、というイメージです。

Vice President(7年目以上であれるケースが多い)になるまではベースサラリーもトントン拍子に上昇しますが、それ移行は基本的にボーナスで評価されることとなり、ベースサラリーはあまり上がらないようです。参考までに、フロント部門の給与をご紹介します。

  • アナリスト(入社~3年目程度):1,500万~2,000万円程度
  • アソシエイト(4年目~8年目程度):1,500万~4,000万円程度
  • ヴァイス・プレジデント(8年目~):3,000万~1億円程度

日系企業で地道に働いて出生街道を歩んでいる方とは比べ物にならない金額であることがおわかりいただけるかと思います。

ちなみに、このような収入を得ることのできる外資系金融には以下のような企業があります。

外資系金融機関の一例
ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、J.P.モルガン、メリルリンチ、シティグループ証券、UBS証券、バークレイズ証券、ドイツ銀行、クレディ・スイス、ラザード・フレール

外資系コンサルティングファームに転職した場合

高収入業界のワンツーとも言えるのが「外資系コンサルティングファーム」でしょう。

こちらも投資銀行と同様激務の代名詞とも言われていますが、投資銀行と比べるとやや地に足の着いたイメージを持っているという方も多いのではないでしょうか。それでは早速外資系戦略コンサルティングファームの具体的な年収の例に移りましょう。

  • アナリスト(入社~3年程度):500万~800万円程度
  • コンサルタント:(入社~6年程度):900万~1,300万円程度
  • マネージャー(2~10年程度の経験):1,400万~2,000万円程度
  • プリンシパル(5~15年程度の経験):1,700万~2,500万円程度
  • パートナー(上記以上):2,500万円以上

投資銀行の収入に比べるとやや見劣りするような気もしますが、十分高収入と言えます。コンサルティングファームの場合に注意しなくてはならないのが、「戦略チーム」にいるか、「総合・ITチーム」に所属しているかというポイントです。

戦略チームにいる場合は上記のような収入を得ることができますが、総合・ITチームの場合には上記の金額にはなかなか到達しません。

ちなみに、上記のような収入を得ることのできる外資系コンサルティングファームには以下のような企業があります。

外資系コンサルティングファームの一例
マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、A.T.カーニー、ローランド・ベルガー、アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティング、PwCコンサルティング、KPMG、アーサー・D・リトル、Strategy &、ZSアソシエイツ

外資系企業の中でも年収が高めの企業を紹介しましたが、興味がある企業はありましたか?気になる企業が見つかったら、まずは外資系に特化した転職エージェントに相談してみましょう。

年収が高めの外資系企業の求人をお探しなら、下記の転職エージェントで非公開求人を探されることをおすすめします。

さて突然ですが、あなたは今の年収に満足されていらっしゃいますか?またその年収額は同じ世代、もしくは同業界の中で平均的な金額なのか、もしくは超越した金額なのかご存知ですか?

経済新聞を読んでいると日々目にする「平均年収」という言葉ですが、なかなか具体的にどの業界でどれくらいの年収を得ているかまでご存知の方は少ないものです。ここからは気になる平均年収について解説します。

各年代の平均年収

令和3年度の日本の平均年収は、男性で545万円、女性で302万円であり、全体で443.2万円となっています。(出典:民間給与実態統計調査|国税庁)これは男性、女性ともに正規雇用されている人、非正規雇用で働いている人を合わせて出した平均値です。

続いて各世代の平均給与を見てみましょう。(※1万円以下の端数は切り捨てて算出しています。)

  • 20~24歳:男性287万円 女性248万円 全体268万円
  • 25~29歳:男性404万円 女性328万円 全体370万円
  • 30~34歳:男性471万円 女性321万円 全体412万円
  • 35~39歳:男性532万円 女性321万円 全体448万円
  • 40~44歳:男性584万円 女性323万円 全体479万円
  • 45~49歳:男性629万円 女性328万円 全体503万円
  • 50~54歳:男性663万円 女性328万円 全体520万円

(出典:第10表事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額|国税庁

この記事を読んでいるあなたの年収はこの平均給与の金額よりも多かったでしょうか、少なかったでしょうか。

少なかった場合でもその金額で満足していらっしゃる方、もしくは多かった場合にも年収より見直したいポイントがある方など、さまざまな方がいらっしゃると思います。

外資系に勤めた場合の平均年収

しかしこの記事を読んでいる方は、「平均年収と一口に言っても、国民全体の話ではなくて高収入の場合が知りたいんだ!」とお思いではないでしょうか。

そこで次に見ていくのは「高給取り」「実力主義」「即戦力」という厳しくもチャンスを感じるワードが飛び交う外資系企業。外資系企業に勤める場合の平均年収を解説します。

  • ゴールドマン・サックス:1,600万円(インセンティブを含む)
  • ボストン・コンサルティング・グループ:1,200万円(インセンティブを含む)
  • P&G Japan:600万円(インセンティブを含む)
  • 日本ロレアル:550万円(インセンティブを含む)

(出典:外資系企業ランキング!年収とホワイト度を一覧紹介:外資系でホワイトな企業はあるか!?|就活サイト【ONE CAREER】

確かに、平均的な日系企業よりも平均年収は高いですね。これはあくまで平均給与金額なので、より多く年収として得ている方もいらっしゃいます。この金額だけを見て、明日にでも転職したいと思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、年収だけですべてを判断してしまうのは早計です。問題は、なぜこれらの企業の平均年収が高く設定されているのかということです。

年収が高いということは…

日本でも著名で人気のある外資系企業を一例として挙げましたが、どの企業も日系企業に比べると圧倒的に高い水準の給与となっています。しかし、それには理由があるということを忘れてはいけません。

1.常に優秀な人材だけで企業を回したい

外資系企業においては、0から社員を育て上げるという文化はあまり期待できません。すでに社会人経験やビジネス経験を通して十分な知識とスキルを習得している優秀な人材を中途採用することで、可能な限り無駄を省くという考えが基本です。

給与で差をつけてより優秀な人材を確保する必要があるため、必然的に給与が高くなる傾向にあるということです。

2.リスクプレミアム

外資系企業は、すでにご存知の通り実力主義、そして結果主義の世界です。当然ながら企業が期待する成果を上げられなかった場合には、解雇や降格のリスクが常につきまといます。

しかしながら、そのリスクにかけてみてもいいほど魅力的な業務内容である、もしくは魅力的な職位と思わせるための「リスクプレミアム」という概念が外資系企業には存在するのです。

3.成果主義

何と言っても外資系企業の一番の特長はここにあります。成果を出して結果を残せば、その分だけしっかりと給与に反映される文化は日本企業にはまだまだ定着していません。

年齢や勤続年数にかかわらず、良い仕事をして上司やマネジメントにそれを認められれば給与として反映され、その給与の上昇によりさらにモチベーションをあげていくというスタイルが存在するのも外資系企業ならではと言えるでしょう。

今更聞けない「年俸制」の意味

「年俸制って結局通常の給与支払い方法とどう違うの?」という方のために、ここで改めて年俸制についておさらいしておきましょう。

年俸制とは、

  • 一年単位で給与金額が決定する
  • 給与の金額は毎年改定される
  • 金額の決定方法には法律上の制限がない(不条理な金額であるケースを除く)
  • 年1回支払われるのではなく、月々支払われる
  • ボーナスが給与とは別に支払われるとは限らない

という給与支払の方法です。ひとつずつ見ていきましょう。

一年単位で給与金額が決定する

年俸制の場合、決められた時期に年間の給与額が決定されます。この金額は基本的に減ることはありませんが、来年度同じ給与が支払われる保証はありません。あくまでその年度その企業で勤務する上での給与となります。

給与の金額は毎年改定される

年俸、という言葉の通り金額は毎年改定されます。

その年度の雇用に関してもそこで決定しますので、結果を出すことができていればベースサラリーそのものが上る可能性もあり、企業に必要ない人材とみなされた場合にはその時点で雇用そのものが打ち切りとなる場合もあります。

年1回支払われるのではなく、月々支払われる

年俸制というと、年初に一気に支払われる、もしくは年末に一気に支払われるという印象を持っている方も少なからずいらっしゃいますが、給与はあくまで月々支払われます。

年俸金額が決定したら、その金額の12分割された金額が毎月振り込まれると考えれば良いでしょう。

ボーナスが給与とは別に支払われるとは限らない

年俸制という給与体系の場合、それに加えて出来高でボーナスが付与される場合も多くあります。

先にご説明したとおり、この金額が収入を大幅に増大させるような企業もある一方で、ボーナスそのものが年俸の中に組み込まれている企業もありますので、事前にきちんと確認しておく必要があります。

年俸制のメリット・デメリット

年俸制は、日本ではあまり馴染みのない制度です。メリット・デメリットを具体的に想像できない人も多いかもしれません。そこで年俸制のメリットとデメリットをご紹介します。

年俸制のメリット

年俸制のメリットとしては、例えば以下のような点があります。

  • 1年間に支払われる金額が決まっているので予定が立てやすい
  • コロナといった社会情勢の影響がない
  • 実力に応じた給与が支払われる

年俸制ならば、その年にどれだけお金がもらえるかを事前に把握しておくことができるので、直近の予定を立てやすいメリットがあります。

月給制の場合は、例えばコロナなどによって企業の収入が減ると、月給が減る場合もあります。しかし、年俸制ならば社会情勢の影響を受けずに安定した給与を受け取れる安心感があるのです。

さらに、年俸制の企業は、実力に応じた飛躍的な給与アップ制度を採用している場合もあるので、自分の実力や能力に応じた金額をしっかりと受け取れる喜びもあります。

年俸制のデメリット

年俸制のデメリットとしては、以下のような点が存在します。

  • 成果がすぐに給与に反映されない
  • 翌年以降、年俸が低下してしまうこともある
  • 長期的な計画は立てにくい

月給制の場合は、早ければ翌月の給与に成果が反映されることもあります。しかし、年俸制は一年単位で給与金額が決定するため、どれだけ成果をあげても、その成果が給与に反映されるのは翌年度になるというデメリットもあります。

仮に、年度初めに大きな成果を上げた場合、約一年間、実力と見合わない給与に悩まなくてはならないということもあります。自身の成果がリアルタイムで給与に反映されないのでモチベーションを維持しにくいという方もいるかもしれません。

また、年俸制の場合は、その年に大きな成果を上げられなかったら、翌年度の年俸が減少するリスクもあります

年俸制を採用している企業は成果主義であることが多いため、月給制の場合以上に信賞必罰の性質が高いものになってしまうのです。

月給制の場合は、年功序列で少しずつ給与があがることもあります。しかし、成果主義の年俸制は一気に給与が半分になることもあります。

現在の年俸額が続く保証は一切ないので、生活水準をどれくらいあげてもいいのか、いくらまでローンを組んでいいのかといった長期的な計画を立てにくいというデメリットもあります。

年俸制の企業に向いている人、向いていない人

では、具体的にどのような人が年俸制の企業で働くのに向いているのでしょうか。年俸制の企業に向いている人と向いていない人をご紹介するので、ご自身の判断材料としてみてください。

まず、年俸制に向いている人は次のような方々です。

  • 成果を出すことへのモチベーションが高い人
  • 年齢や経験年数よりも能力を評価してほしい人
  • 短期間で一気に高収入を得たい人
  • 大きな責任やプレッシャーに強い人

成果が次の1年の報酬に大きく影響する年俸制の給与形態は、自分の能力に自信があり、確実に成果を出していける人に向いています。

年功序列のように何年もかけて昇進するのではなく、一気に大きな成果をあげて評価を高め、給与にも反映したいと考える人であれば、年俸制を取り入れている企業への転職を検討してみると良いでしょう。

一方で、年俸制に向いていないと考えられる人は次のような方々です。

  • 月単位での評価を求める人
  • 長期的に安定した仕事に就きたい人
  • ローンや資産形成を計画的に行いたい人
  • 責任やプレッシャーのある仕事は避けたい人

年俸制は1年を通しての成果で評価されるため、その月の成果に応じて、翌月すぐにインセンティブが欲しい人にはあまりおすすめできません。

また、大きく収入を伸ばせる可能性がある半面、報酬の減額や契約打ち切りといったリスクも含む年俸制には、どうしても安定的とはいえない側面があります。

年俸制は、自分のコンディションや体力に自信があり、変わらずに成果を上げ続けられるという確信がある人にはチャンスとなるものの、プレッシャーの大きな仕事が苦手な人には負担が大きくなりやすい制度といえます。

外資系企業はどこも年俸制なの?

外資系企業は必ず年俸制を導入しているとお考えになる方もいますが、その限りではありません。

給与体系に関しては企業毎にそれぞれの方針を持っており、年俸ではなく月収制の企業も多くあります。またボーナスに関しても日系企業同様「○ヶ月分支給」と予め決まっている企業もあります。

ゴールドマン・サックス証券株式会社などの外資系証券会社

ゴールドマン・サックス証券株式会社は、個人だけでなく政府機関まで幅広い顧客に金融サービスを提供することでも知られる会社です。

証券会社は、労働時間が計りにくい業界です。ですので、月給や時給制ではなく年俸制を採用しています。

マッキンゼーなどの外資系コンサルティングファーム

マッキンゼーとは、世界60カ国に105以上の支社を持つグローバルな戦略系コンサルティングファームの企業です。コンサルティング業務も労働時間が分かりにくい傾向にあるので、マッキンゼー以外の外資系コンサルティングファームも年俸制を採用している傾向にあります。

さらに、マッキンゼーは年俸制で、初年度でもボーナスは支給されるようで、徹底した成果主義をとっていて、新卒入社2~3年目で年収1,500万円前後となることもあるようです。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社(年俸制と月給制の両方を採用)

外資系消費財メーカーは日系企業と似たような制度を採用していることが多いようです。ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社は管理職のみ年俸制という一部だけ年俸制を採用しています。
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社以外の外資系消費財メーカーも、日系企業と同様に月給制であったり、管理職のみ年俸制としていたりと、いささか複雑な制度を採用しています。外資系消費財メーカーを目指すならば給与の支払い方をきちんと確認しましょう。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社の転職情報は、こちらの記事で詳しく解説しています。

年俸制の場合、年収は上がるの?

ここまで読んでいただければ分かる通り、年俸制だからと言って必ず年収があがるわけではありません。

年俸制を採用している企業の多くが実力主義であり、その結果しだいで莫大な年俸、もしくはボーナスを支払っている傾向にあることから、年俸制=高収入という図式を描いている方も多いですが、事実ではありません。

年俸制を採用している場合、雇用に関しての安定性は低い傾向にありますので、安定した環境のもと年俸制で給与を受け取るということ自体難しいかもしれません。

外資系企業の年収が日系企業より高い3つの理由をさらに詳しく知りたい方はこちらの記事でご覧いただけます。

さいごに:年俸制は身近な外資系企業でも採用されている

年俸制という言葉を聞くと一般的にはプロ野球選手や一部の超エリート金融ディーラーを想像しがちですが、意外と身近な外資系企業でも採用されているということがおわかりいただけたのではないかと思います。

また年俸制とはいえ、年初にまとめて年収額をもらえるわけではないので、年俸制を採用しているかどうかで転職先を決める必要性はないということもおわかりいただけたでしょう。

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